立川法律事務所の詳細情報

立川法律事務所 のお取扱い分野は幅広く、インターネット問題や外国人問題なども対応可能。弁護士費用は細かく記載され、離婚・男女問題や交通事故は専門サイトも設けています。
初回の相談料は無料、新規の電話予約は9時~21時まで土日祝日も受付中です。

 

 

立川法律事務所 お取扱い分野

  • 離婚・男女問題 / 交通事故 / 遺産・相続 / 犯罪・刑事事件 / 給料・労働 / 借金・債務整理 / 債権回収 / 不動産・建築 / 医療・健康 / インターネット問題 / 外国人問題

 

立川法律事務所 事務所情報

  • 初回の相談料 無料 (30分程度が目安)
  • 電話相談 ―
  • 出張相談 ―
  • 対応エリア ―
  • 女性弁護士 ―

 

  • 住所 東京都立川市曙町2-9-1 菊屋ビルディング6F
  • 電話番号 0120-000-797
  • アクセス JR 立川駅 北口徒歩3分 北口大通り沿い
  • 営業時間 10:00~19:00 ※ 新規初回の相談の方は9:00~21:00まで対応
  • 定休日 土・日・祝日 ※ 新規初回の相談の方は土・日・祝日も対応
  • その他  ―
  • 地図

 

 

立川法律事務所 弁護士費用の目安

実費(印紙・切手代、コピー代、裁判所への手数料・保証金、資料取寄せ費用、交通費、旅費など)は、依頼主ご本人様の負担となりますのでご注意下さい。

※ 相談料を除き、税抜き 金額を表示しています。
※ 費用金額は記事掲載時の料金となりますので、最新の金額は公式サイト又は直接弁護士事務所にてご確認下さい。

 

相談料

  • 初回の相談料 無料 (30分程度が目安)
  • 継続の相談料 30分 5,000円(税込)

 

交渉・調停(民事事件一般)

  • 【 金銭を請求する側 / 300万円以下の場合 】
  • 着手金 請求金額の8% (最低額15万円)
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の16% (最低額15万円)

 

  • 【 金銭を請求する側 / 300万円を超える場合 】
  • 着手金 請求金額の5%+9万円
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の10%+18万円

 

  • 【 金銭を請求された側 / 300万円以下の場合 】
  • 着手金 請求された金額の8% (最低額15万円)
  • 報酬金 請求額から減額した金額の16% (最低額15万円)

 

  • 【 金銭を請求された側 / 300万円を超える場合 】
  • 着手金 請求された金額の5%+9万円
  • 報酬金 請求額から減額した金額の10%+18万円

 

交渉から調停に移行した場合には改めて着手金が必要となり、その場合は上記着手金の2分の1(最低額は10万円・税別)となります。

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金が5万円(税別)追加となります。

 

訴訟・審判(民事事件一般)

  • 【 金銭を請求する側 / 300万円以下の場合 】
  • 着手金 請求金額の8% (最低額20万円)
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の16% (最低額20万円)

 

  • 【 金銭を請求する側 / 300万円を超える場合 】
  • 着手金 請求金額の5%+9万円
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の10%+18万円

 

  • 【 金銭を請求された側 / 300万円以下の場合 】
  • 着手金 請求された金額の8% (最低額20万円)
  • 報酬金 請求額から減額した金額の16% (最低額20万円)

 

  • 【 金銭を請求された側 / 300万円を超える場合 】
  • 着手金 請求された金額の5%+9万円
  • 報酬金 請求額から減額した金額の10%+18万円

 

交渉・調停から訴訟・審判に移行した場合、控訴や上告をした場合には改めてそれぞれ着手金が必要となり、その場合は上記着手金の2分の1(最低額は20万円・税別)となります。

 

 

離婚・男女問題

離婚サポートプラン

面談・電話・メールにより弁護士から継続的にアドバイスを貰い、ご自身で協議離婚、調停離婚を進めたい方向けのプランです。
弁護士が代理人として同席することはありません。

 

  • 【 協議離婚サポートプラン 】
  • 着手金 3カ月 5万円(1カ月当たり2万円で延長可能)
  • 報酬金 得られた利益の5%

 

  • 【 調停離婚サポートプラン 】
  • 着手金 6カ月 10万円(1カ月当たり2万円で延長可能)
  • 報酬金 得られた利益の5%

 

弁護士が対応する時間(面談時間、電話での通話時間、メールの作成時間、調査・検討の時間、資料作成の時間など)は、1カ月あたり合計3時間が目安です。

ご希望の方は、離婚協議書作成 料金10万円(税別)、公正証書作成 料金15万円(税込)のプランもあります。

 

離婚代理プラン

弁護士が依頼者の代理人として必要な活動を行うプランです。

 

  • 【 協議離婚交渉代理プラン 】
  • 着手金 30万円
  • 報酬金 30万円+得られた利益の10%

 

  • 【 離婚調停代理プラン 】
  • 着手金 40万円
  • 報酬金 40万円+得られた利益の10%

 

  • 【 離婚訴訟代理プラン 】
  • 着手金 50万円
  • 報酬金 50万円+得られた利益の10%

 

離婚するか否か、親権や面会交流についてなど特に大きな争いとなるような場合には、それぞれ着手金として15万円(税別)が追加となります。

離婚調停代理プランでは、調停6回目以降は1回ごとに2万円(税別)の出頭日当が追加となります。

 

不倫慰謝料・婚約破棄プラン

  • 【 請求する側の場合 】
  • 着手金 10万円
  • 報酬金 確定した金額の20% (最低額10万円)

 

  • 【 請求された側の場合 】
  • 着手金 10万円
  • 報酬金 減ずることができた金額の20% (最低額10万円)

 

不倫相手・(元)配偶者の両方に対して慰謝料を請求する場合、着手金が10万円(税別)追加となります。

訴訟を提起する場合(交渉から移行した場合も含む)、着手金が20万円(税別)追加となります。

作成した示談書を公正証書にする場合、報酬金が5万円(税別)追加となります。

 

その他 離婚・男女問題の費用について

立川法律事務所では、その他の離婚・男女問題の料金プランもご案内しています。
下記の離婚・男女問題の費用に関しましては、公式サイトの 『離婚・不倫慰謝料』専門サイト からご確認願います。

【別居サポートプラン】 【婚姻費用代理プラン】 【面会交流交渉代理プラン】 【面会交流調停代理プラン】 【面会交流強制執行プラン】 【離婚後強制執行プラン】 【保護命令代理プラン】 【子の引渡し代理プラン】 【財産分与代理プラン】 【養育費代理プラン】 【年金分割代理プラン】 【親権者変更代理プラン】 【婚前契約書(結婚契約書)作成プラン】

 

交通事故

交通事故 弁護士費用特約が付いていない場合

  • 【 保険会社より賠償金を提示される 前 に依頼した場合 】
  • 着手金 無料
  • 報酬金 20万円+獲得した賠償金の10%

 

  • 【 保険会社より賠償金を提示された 後 に依頼した場合 】
  • 着手金 無料
  • 報酬金 20万円+保険会社提示額より増加した額の20%

 

保険会社が提示する賠償金より報酬金が上回った場合、報酬金の上限は賠償金額までとなります。

交通事故紛争処理センターを利用する場合、別途、報酬金に10万円(税別)が追加となります。

訴訟を提起する場合、控訴・上告をする場合には、別途それぞれに報酬金20万円(税別)が追加となります。

人身傷害補償保険金請求をする場合、獲得金額の5%が報酬金となります。

 

交通事故 重大事故に合われた方の場合

交通事故で重大事故に合われた方は 『弁護士費用減額制度』 の対象となり、弁護士費用が減額となります。

  • 対象者
    死亡事故、遷延性意識障害、脊髄損傷、脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、び漫性軸索損傷、高次脳機能障害(5級以上)、手足切断、失明、不全損傷の被害に遭われた方、既に後遺障害等級1級~10級に認定された被害者の方

 

  • 法律相談 何度でも無料
  • 着手金 無料

 

  • 【 保険会社より賠償金を提示される 前 に依頼した場合 】
  • 報酬金 獲得した賠償金の8%

 

  • 【 保険会社より賠償金を提示された 後 に依頼した場合 】
  • 報酬金 保険会社提示額より増加した額の18%

 

交通事故紛争処理センターを利用する場合、訴訟や提訴する場合、控訴・上告をする場合において、着手金・報酬金の追加や増額はありません。

 

交通事故 弁護士費用特約が付いている場合

  • 法律相談 無料
  • 依頼費用 無料
      ※ 弁護士費用の300万円までが保険会社の負担となり、通常の交通事故において弁護士費用が300万円を超えることがほとんどないため。

 

相続・遺言

遺産分割協議

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 確定した財産額の10% (最低額50万円)

 

協議から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合には、着手金にそれぞれ20万円(税別)が追加となります。

遺産分割協議書を公正証書にする場合、報酬金が5万円(税別)追加となります。

 

遺産分割調停・審判

  • 着手金 30万円
  • 報酬金 確定した財産額の10% (最低額50万円)

 

調停から審判に移行した場合、着手金に20万円(税別)が追加となります。

 

遺言書作成

  • 【 簡易なもの 】
  • 着手金 簡易なもの 15万円
  • 【 複雑なもの 】
  • 着手金 遺言対象財産額の1% (最低額20万円)

 

公正証書にする場合、着手金に5万円(税別)が追加となります。

 

その他 相続・遺言の費用について

立川法律事務所では、その他の相続・遺言の費用もご案内しています。
下記の相続・遺言の費用に関しましては、公式サイトよりご確認願います。

【遺留分請求】 【遺言無効確認請求】 【遺産分割協議書作成】 【相続放棄】 【限定承認】 【成年後見申立て】 【遺言執行】 【遺言書検認】

 

 

労働問題

未払い残業代請求

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の15% (最低額15万円)

 

不当解雇・退職勧奨と合わせて依頼する場合、着手金は合計で30万円(税別)となります。

交渉から労働審判に移行した場合には15万円(税別)、交渉から訴訟に移行した場合や労働審判から訴訟に移行した場合には20万円(税別)が、着手金に追加となります。

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金に5万円(税込)が追加となります。

 

不当解雇・退職勧奨

  • 着手金 20万円

 

  • 【 復職しなかった場合 】
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の15% (最低額15万円)

 

  • 【 復職した場合(交渉で解決した場合) 】
  • 報酬金 月額給与の1カ月分 (最低額15万円)
  • 【 復職した場合(労働審判や訴訟で解決した場合) 】
  • 報酬金 月額給与の2カ月分 (最低額15万円)

 

  • 【 退職勧奨が止まった場合 】
  • 報酬金 月額給与の1カ月分 (最低額15万円)

 

未払い残業代請求と合わせて依頼する場合、着手金は合計で30万円(税別)となります。

交渉から労働審判に移行した場合には15万円(税別)、交渉から訴訟に移行した場合や労働審判から訴訟に移行した場合には20万円(税別)が、着手金に追加となります。

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金に5万円(税込)が追加となります。

 

労災(労働災害)の会社・使用者に対する損害賠償請求

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の15% (最低額15万円)

 

交渉から労働審判に移行した場合には15万円(税別)、交渉から訴訟に移行した場合や労働審判から訴訟に移行した場合には20万円(税別)が、着手金に追加となります。

会社が労災申請手続に協力しない場合、労災申請に弁護士のサポートが必要なときには追加費用として15万円(税別)が必要となります。

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金に5万円(税込)が追加となります。

 

借金問題

着手金は分割払いでのお支払いが可能です。

申立ての際に、裁判所に納める実費をお支払い頂く必要があります。
申立ての結果、裁判所が選任した破産管財人の報酬(20万円)、又は裁判所が選任した個人再生委員の報酬(15万円)は、ご本人の負担となります。

 

自己破産

  • 【 同時廃止事件 】
  • 着手金 25万円
  • 報酬金 無料

 

  • 【 管財事件 】
  • 着手金 35万円
  • 報酬金 無料

 

個人再生

  • 【 住宅を残さない場合 】
  • 着手金 35万円
  • 報酬金 無料

 

  • 【 住宅を残す場合 】
  • 着手金 45万円
  • 報酬金 無料

 

任意整理・過払い金返還請求

  • 【 任意整理 】
  • 着手金 債権者1社あたり2万円
  • 報酬金 債権者1社あたり2万円+約定残債務額からの減額分の10%

 

  • 【 過払い金返還請求 】
  • 着手金 無料
  • 報酬金 1社あたり2万円+取り戻した過払い金額の20%(訴訟を行った場合は25%)

 

医療過誤・医療ミス

医療機関への交渉等や裁判を依頼する際には、医療調査が必要となります。
医療調査の結果、医療機関への責任を追及することが可能な場合のみ依頼受付となります。

 

医療調査

  • 【 証拠保全を行わない場合 】
  • 着手金 20万円
  • 【 証拠保全を行う場合 】
  • 着手金 30万円

 

交渉・民事調停・医療ADR

  • 【 請求金額が3000万円以下の場合 】
  • 着手金 20万円
  • 【 請求金額が3000万円を超える場合 】
  • 着手金 30万円

 

  • 【 支払い確定金額が1000万円以下の場合 】
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の20% (最低額30万円)
  • 【 支払い確定金額が1000万円を超える場合 】
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の15%

 

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金に5万円(税込)が追加となります。

 

訴訟

  • 【 請求金額が3000万円以下の場合 】
  • 着手金 60万円
  • 【 請求金額が3000万円を超える場合 】
  • 着手金 80万円

 

  • 【 支払い確定金額が1000万円以下の場合 】
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の20% (最低額50万円)
  • 【 支払い確定金額が1000万円を超える場合 】
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の15%

 

交渉・民事調停・医療ADRから訴訟に移行した場合、控訴や上告をした場合には、上記の着手金の2分の1がそれぞれ追加となります。

 

インターネット上の誹謗中傷

投稿削除

  • 【 交渉 】
  • 着手金 10万円 (1サイト5記事以内)
  • 【 仮処分 】
  • 着手金 30万円 (1申立て)
  • 【 訴訟 】
  • 着手金 30万円 (1申立て)

 

仮処分から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は15万円となります。

 

投稿者特定(発信者情報開示請求)

  • 【 仮処分 】
  • 着手金 30万円
  • 【 訴訟 】
  • 着手金 30万円

 

仮処分から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は15万円となります。

 

投稿者に対する損害賠償請求

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 支払われることが確定した金額の20%

 

交渉から訴訟に移行した場合、訴訟や上告をした場合には、着手金にそれぞれ20万円が追加となります。

作成した示談書等を公正証書にする場合、報酬金に5万円(税込)が追加となります。

 

刑事告訴

  • 着手金 30万円
  • 報酬金 30万円

 

民事保全命令申立て

  • 【 300万円以下の場合 】
  • 着手金 保全の目的とした債権の金額の4% (最低額10万円)
  • 報酬金 保全が成功した金額の4% (最低額10万円)

 

  • 【 300万円を超える場合 】
  • 着手金 保全の目的とした債権の金額の3%+3万円
  • 報酬金 保全が成功した金額の3%+3万円

 

訴訟と合わせて依頼する場合、別途着手金のお支払いが必要です。

担保(保証金)など実費は、ご本人の負担となります。

 

民事執行

  • 【 300万円以下の場合 】
  • 着手金 回収する金額の4% (最低額10万円)
  • 報酬金 回収額の4% (最低額10万円)

 

  • 【 300万円を超える場合 】
  • 着手金 回収する金額の3%+3万円
  • 報酬金 回収額の3%+3万円

 

訴訟と合わせて依頼する場合、別途着手金のお支払いが必要です。

裁判所に納める費用などの実費は、ご本人の負担となります。

 

刑事事件・刑事弁護

初回面会・初回接見

  • 往復1時間半未満 2万円
  • 往復3時間未満 3万円
  • 往復3時間以上 要相談

 

面接・接見の時間を除き、徒歩や電車の乗り換え時間なども含む ドア・トゥー・ドア の往復時間です。

 

捜査段階(逮捕・勾留中など裁判になる前)の依頼

  • 【 自白事件(罪を認めている)の場合 】
  • 着手金(逮捕・勾留されている) 30万円
  • 着手金(逮捕・勾留されていない) 20万円
  • 報酬金(勾留阻止・勾留取消決定・勾留延長阻止) 20万円
  • 報酬金(不起訴) 30万円
  • 報酬金(略式起訴) 20万円

 

  • 【 否認事件(罪を認めていない)の場合 】
  • 着手金(逮捕・勾留されている) 50万円
  • 着手金(逮捕・勾留されていない) 40万円
  • 報酬金(勾留阻止・勾留取消決定・勾留延長阻止) 20万円
  • 報酬金(不起訴) 50万円
  • 報酬金(略式起訴) 40万円

 

公判段階(起訴されて裁判になった後)の依頼

  • 【 自白事件(罪を認めている)の場合 】
  • 着手金(捜査段階から引き続き依頼する場合) 20万円
  • 着手金(公判段階で初めて依頼する場合) 30万円

 

  • 【 否認事件(罪を認めていない)の場合 】
  • 着手金(捜査段階から引き続き依頼する場合) 30万円
  • 着手金(公判段階で初めて依頼する場合) 50万円

 

  • 報酬金(保釈決定) 20万円
  • 報酬金(無罪) 80万円
  • 報酬金(刑の執行猶予) 30万円
  • 報酬金(一部執行猶予) 20万円
  • 報酬金(再度の執行猶予) 50万円
  • 報酬金(罰金刑) 20万円
  • 報酬金(求刑の8割以下に減刑) 20万円

 

自首同行のご依頼

  • 着手金 15万円

 

その他 刑事事件・刑事弁護の費用について

立川法律事務所では、その他の刑事事件・刑事弁護の費用もご案内しています。
下記の刑事事件・刑事弁護の費用に関しましては、公式サイトよりご確認願います。

【裁判員裁判対象事件・その他重大事件】 【少年事件】

 

契約書作成・内容証明作成

契約書作成

  • 【 簡易なもの 】
  • 着手金(1000万円未満) 10万円
  • 着手金(1000万円以上1億円未満) 20万円
  • 着手金(1億円以上) 30万円

 

  • 【 複雑なもの 】
  • 着手金(1000万円未満) 20万円
  • 着手金(1000万円以上1億円未満) 40万円
  • 着手金(1億円以上) 60万円

 

契約書を公正証書にする場合、着手金に5万円(税込)が追加となります。

 

内容証明作成

  • 【 簡易なもの 】
  • 着手金 3万円
  • 【 複雑なもの 】
  • 着手金 5万円

 

立川法律事務所 ご予約・相談方法

お電話での初回相談予約は 9時~21時 まで、ゴールデンウィーク・年末年始を除き 土・日・祝日も受付中です。

メールでの初回相談予約は、365日24時間受付中です。

※ 立川法律事務所に関してまとめた記事は、掲載時時点の情報になります。
公式サイトで必ず最新情報をご確認下さい。